還元税率とポイント還元制度はどのようなものなのか？
2019年10月1日より、消費増税に伴いポイント還元制度が導入されます。節約というカテゴリにおいて、ポイント還元制度はとても気になるワード。少しでも理解が深まればよりお得にお買い物ができるはず！
今回は還元税率も含め、ポイント還元制度がどのような制度なのか纏めてみました。
軽減税率について
これまで何度か消費税率が改正されましたが、今回の改正ではポイント還元制度と軽減税率、2つの制度が導入されます。軽減税率とはポイント還元制度と同時に導入される制度で、今までの増税時はどの品目も10％の消費税率が適用されましたが、今回は軽減税率が導入することで、特定の品目は8％の据え置きになります。
軽減税率は例外（経過処置）という位置づけのため、ずっと続くものではありません。国税庁でも「いつまで行うのか」「どのタイミングで終えるのか」について言及はしておらず、終了時期は未定となっています。
消費税は1989年3月に3％、1997年5％、2014年に8％と過去に3回増税を実施しました。増税後、景気は後退したため、今回4回目となる増税に関し対策として軽減税率を実施予定。ただし、軽減税率だけでは景気後退はさけられないのでは、ということでポイント還元制度も導入されます。
今回の消費増税では軽減税率が実施されるため、消費税率8％の商品と10％の商品が店頭に並ぶことになります。このように税率が複数存在することから、軽減税率を複数税率とも呼びます。
複数の税率の品が店頭に並ぶ訳ですが、例えばみりんだと「本みりん」と言う商品はお酒に分類されるため税率は10％になりますが、「みりん風味調味料」だと飲食料品に分類されるため税率は8％の据え置きになります。
個人的にこの区分が非常に複雑だと感じており、ノンアルコールビールは8％で購入することができますが、レストランで飲むと外食に区分されるため10％になるそうです。
EUでは28ヵ国中21ヵ国が軽減税率を導入していますが、税収不足、対応困難、対象の選択判断など問題も出ており、最終的に税収不足から消費税率を更に引き上げる国もあるそうです。
ポイント還元制度とは
ポイント還元制度は予算2798憶円を注いでの政策となり、来年も1,000憶円規模の予算を計上する見込みです。7月30日時点で約24万件が登録、8月末現在で登録数は43万件まで増加しています。
ポイント還元制度は顧客が条件に満たした商品を購入した際、ポイント還元率に応じてポイントが返ってくるサービスです。対象品目に対しポイントが2％還元・5％還元・還元なしの3種類が混在しキャッシュレス決済した人だけが対象になります。ポイントの付与は政府がカード会社に提供し消費者に届くようになっています。
ポイント還元制度は期間限定
ポイント還元制度は2019年10月1日から2020年6月31日の間に実施、期間限定の制度になります。東京オリンピックの開催が2020年7月24日なので、オリンピック開催前まで実施して景気後退を防ごうと言うことでしょう。
対象決済サービス
適用される決済手段は、往来の決済手段とほぼ平行して利用できるため、特に問題はなさそうです。ポイント還元制度は現金で支払うとポイントは発生しません。クレジットカードやスマホ決済などキャッシュレス決済したときだけポイントが付与されます。
使える場所はどこ？
経済産業省の資料を見ると、7月30日時点で239,273店舗が加盟。8月末現在、登録数は43万件まで増加しています。
関東地方
東京・・・39,350店
神奈川県・・・12,598店
千葉県・・・7,443店
埼玉県・・・8,778店
茨城県・・・3,451店
群馬県・・・2,859店
栃木県・・・2,581店
対象事業者・還元率の区分
中小企業とは資本金5,000万円以下の企業を指します。よってイオンやイトーヨーカドーなどの大規模なスーパーマーケット、また複数店舗を展開しているスーパーなどは還元の対象事業者ではありません。
加盟した事業者には経済産業省よりポスターが配布される予定なので、店舗内に掲示されていれば利用可能と思って良いでしょう。
楽天にポイント還元制度について問い合わせてみた
私は楽天ユーザーなので楽天市場で食品等を買い物をした時、ポイント還元が発生するのか気になったので、楽天カードのチャットより問い合わせてみました。送信してから30分後、「担当の者からお電話致します」ということで電話にて連絡を受けましたが、取り決めがまだ纏まっていないらしく、「後日、掲載（多分ネット上）します」とのことでした。
ポイント還元制度の対象となるもの
上の表はポイント還元制度の対象となるものを一部書き出したものです。バイクはポイント対象になりますが、車は対象にならないようです。また、世間では毛嫌いされるタバコがポイントの対象になるのはちょっと意外だなという印象です。
ポイント還元制度には上限がある
ポイント還元制度には上限が設けられています。これは高額品購入によるポイントの荒稼ぎや不正の良く発を防ぐためです。また、クレジット保有者には利用限度額が数百万円を超えるケースもあるので、上限を設けないと政府が立てた予算額を上回る恐れもあるからです。
クレジットカード＆デビットカードの場合
クレジットカード＆デビットカードで買い物をした場合、1ヶ月の還元額上限は15,000円までです。仮に5％と品目を購入するなら30万円までの買い物に対し還元されるということです。
因みに、これは1枚のクレジットカード（若しくはデビットカード）に対しての上限額なので、複数のカードを利用すれば還元額も大きくなるそうです。これだと前述で示した不正や予算オーバー等について疑問を抱きますが、今のところ取り決めはこのようになっています。
実際利用するとなると
ポイント還元制度は、今までのポイントに加え別途還元されるのでかなりお得な制度ではあります。上限は設けられていますが、2％還元枠なら30万円分購入しても大丈夫なので、自分としては”上限”は特に気にしなくても良いのかなと思います。（複数のカードを使えば上限UP）
2％還元の場合
2％の対象事業者はコンビニ、外食、ガソリンスタンドなど対象になります。コンビニはもっともポイント還元を受けやすい場面ではないでしょうか。コンビニでキャッシュレス決済を行うと購入額に対して2％還元されます。事業者（コンビニ側）は実際に値引きされた金額を支払い、レシートには「軽」の文字が印字、8％の課税額が表示されます。
また、外食に関しては大手企業が展開するチェーン店でも還元を受けます（中小なら5％還元）。ガソリンスタンドも車を所有している人なら恩恵を受けます。
5％還元の場合
私の場合、宿泊はほとんどしないので、飲食（食品）でポイント還元を受けるのかなと。ただし、大手スーパーでは利用できないので、還元率は高いけど利用できる場面は少ないようにも感じます。
中小企業（個人店舗など）のスーパーマーケット（八百屋さんなど）が身近に合った場合。もし店舗が導入していたら食料品で5％も還元されるので、かなり恩恵を受けられそうです。
会社の接待など自身が立て替えている人はかなり得をするのではないでしょうか。もし立て替えするときは、その店舗が中小企業でクレジットカード決済が可能、ポイント還元制度に加盟しているかを確認した方が良いかも知れませんね。これで5％分もらえるわけですから。
さいごに
ここまで軽減税率とポイント還元制度について纏めてみました。ひと昔前は「クレジット決済すればお得」という時代でしたが、「買い物」というカテゴリにおいて工夫が求められます。
何も考えず「取り敢えず買いました」という人と、キャッシュレス、購入日、ポイント3重取りなど意識している人では、ただの「買い物」でも年間で大きな差がでます。今回、10月1日より軽減税率とポイント還元制度が導入されるので、上手く活用することで更に差が出るのではないでしょうか。
